各種健診について
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各学校、企業などの職員採用時や入社後の定期健診について、
各社の事情、要望による各種検査をおりまぜて行っております。

各学校、企業などの職員採用時や入社後の定期健診について、各社の事情、要望による各種検査をおりまぜて行っております。

事業者が行わなくてはならない健康診断の種類及び報告義務

事業所で行う健康診断は「労働安全衛生法」(労安法)という法律に基づいて行われます。
この法律の中で、事業者は1年に1回以上(または6ヶ月に1回以上)労働者に対し健康診断を実施するよう定められています。
事業者は健康診断を実施する義務があり、労働者もまた健康診断を受診する義務があるといえます。
但し、労働者が事業者の指定した医療機関で健康診断を受診したくないときは受診しなくてもよいことになっています。
しかし、この場合はこれと同等の検査を労働者が自費で他の医療機関で受診し、その結果を事業者に通知しなければなりません。
いずれにせよ、健康診断実施結果の記録の保存と一定の健康診断については所轄の労働基準監督署長に報告する必要があります。

一般健康診断General health examination

労働安全衛生法第66条第1項に定められた健康診断で、労働者の一般的な健康状態を調べる健康診断です。
一般健康診断に際しては、その結果に基づき健康診断個人票を作成し、5年間保存する必要があります。

特殊健康診断Special health examination

労働安全衛生法第66条第2,3項に定められた健康診断で、じん肺法第3条に定められていた健康診断を含めています。
労働衛生対策上特に有害であるといわれている業務に従事する労働者等を対象として実施する健康診断です。

行政指導による健康診断Administrative guidance

行政指導による主な健康診断は情報機器作業健康診断や騒音健康診断があります。

その他健康診断Ohter


受診する際の注意事項Precautions